水道法が改正されました。改正と言っても正確には改悪と言って良いでしょう。

昨年、平成29年3月に水道法改正案が国会へ提出され、平成30年4月施行予定です。水道法に関しては昨年の解散により廃案にはなったものの、解散程度で完全に潰れるはずがなく、施行される恐れが非常に強いです。

改正案について厚労省HPより

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kaisei/taisyo/suidohou.html

改正と聞くと悪いイメージではありませんが、要するに現在自治体で運営している水道事業を民間企業にすべてぶん投げるということです。

理由としては:

  • 水道の配管などが老朽化しているため民間へ委託する。
  • 修理には多額の金がかかるので、自治体で運営するにはコストがかかりすぎる。

更に恐ろしいことに民間企業への委託に関して外資規制がありません。敵性国家であるChinaや韓国、あるいは超グローバルな多国籍企業、農業で言うとモンサントなどのモンスター企業が日本の水道事業を牛耳ってしまったらどうなるのでしょうか?

『Front Japan桜』にてキャスターのSayaさんが水道法改正についてコメントされております。

 

  1. 東京都がすでに民間企業へ一部事業を委託している。
  2. 東京都の水道事業は黒字収益である。
  3. 他国において民間企業へ委託した後、再度公営化したのは180事例以上。
  4. 民間事業とは言え、中国のような人権、人命軽視、衛生観念の欠如した国においては、民営化した方が良いかもしれない。
  5. 民営化する際、地方議会を経なくても良い。

多くの国では水道事業を民営化するのに失敗しております。
水道価格の高騰により、市民生活が圧迫され暴動が起こった国だってあるのです。また、日本の隣国である北朝鮮、南朝鮮、中国は反日を国是としています。現在在日朝鮮人はもちろん、中国からもたくさん中国人が流入しています。有事の際、彼らが黙っているでしょうか?もし、朝鮮系、中国系の企業が水道事業に携わっていたら…?水道を止めたり、あるいは毒物を混入させる可能性だってあります。

日本第一党の岡村氏も水道法改正について警鐘を鳴らしております。

日本全国で民間事業への委託を防いでほしいのですが、この改正法は種子法廃絶とほぼ同時期に国会へ提出されました。保守と言われている自民党が諸手を挙げて賛成。悪いパターンのグローバル化です。水の安全は国民の安全に直結しており、まさに国防安全保障問題です。自民党を保守だとは思いませんが、保守と自称するのであれば、それなりの行動は取って頂きたいものです。二階俊博や公明党など親中派がゴロゴロいる政権与党。自民は一体どんな党なのか全くわかりません。

柏はどうするのか?

水道法が施行された場合、東京の例を見る限り外資に乗っ取られる可能性が非常に高いです。そのためには柏行政に対して絶対に民営化させないように訴えていくべきです。市民の代表である36名の市議会議員にぜひとも防いでいただきたいものです。

しかし、保守系?と思われる柏清風のほとんどが後期高齢者であり、定例会ではほとんど質問に立たず、一体何をやっているのかわからない連中です。それでは清風の中の自民党党員を見てみましても、やや保守と思えるのが阿比留氏しかおらず、そもそも、この改正案自体自民党が発案したもので、自民党党員の市議会議員が反旗を翻して自民党の案に逆らえるはずがありません。

そうなると、市議会議員の約3分の2を占める左翼、極左系議員に視点を移すしかありません。自民党のやることなすことには何でもかんでも反対の連中ですが、「世界では」「ヨーロッパでは」民営化されていると聞けば、世界市民だと思っている左翼系の党が激しく水道法に反対するとは思えません。

安倍政権も悪質なグローバル政策をとってはいるものの、左翼系に関しては極端なグローバル化、国体破壊に繋がりかねない政策を取ろうとしているので、柏の水道に関しては保守も左系も全くあてにならない状況です。

であるならば、市民の手で水道の民営化を何としてでも防ぐしかありません。市民活動としては、まずは行政に民営化をしないよう訴える。それから、議員一人ひとりへ陳情を行う。

陳情方法:

http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/222000/p024727.html

上記2点だけでは、大勢の市民が一斉に訴えないとほとんど効き目がありません。

やはり数の力で訴えるのが一番ですので、署名活動で水道民営化反対を訴えるしかありません。柏の人口は40万人以上です。1万人の署名が集まれば市も動かざるをえないでしょう。